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菅首相が所信表明演説 財政再建へ超党派会議 年金議論 消費税上げ視野(産経新聞)

 菅直人首相は11日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、財政再建のため「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率引き上げを視野に超党派の「財政健全化検討会議」を設置するよう野党側に提案。年金制度に関し、党派を超えた国民的議論を始めるための基本原則を示した。

 首相は演説冒頭、「政治とカネ」と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移転問題で引責辞任した鳩山由紀夫前首相の行動を「勇断」と評価。「最大の責務は挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することだ」と訴えた。

 新内閣の課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」、「責任感に立脚した外交・安全保障」−の3つを柱に。「戦後行政の大掃除」では、事業仕分けによる無駄の根絶や公務員制度改革のほか、地域主権の確立など前政権の取り組みを引き継ぐ考えを表明。郵政改革法案に関しては、民主党と国民新党の連立合意に盛り込まれた「速やかな成立を期す」との文言を引用した。

 「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」では、地球温暖化防止や社会保障などの政策課題を経済成長につなげる「第三の道」を提唱。巨額の債務残高について「財政破(は)綻(たん)に陥る恐れがある」と強い危機感をにじませた。口蹄(こうてい)疫対策に関しては、感染拡大の阻止や農家の生活支援・経営再建に万全を期すと約束した。

 このほか、首相自身の生い立ち、サラリーマンの家庭で育ったことや、市民運動への参加、厚相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ経験などを披露し、演説の最後で、「リーダーシップを持った首相」を目指す考えを強調した。

 また、菅首相は演説で、今月23日に沖縄県糸満市で開催される「沖縄全戦没者追悼式」に参列する意向を表明した。就任後初の沖縄訪問。仲井真弘多県知事との会談を調整する方向だ。

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【神戸スイーツ年代記(クロニクル)】アンテノール 比屋根毅 72歳(産経新聞)

 □工房付き店舗導入 デパ地下ブーム牽引

 ■作りたてをその場で。職人の技も見せたかった。

 ■本場の技術をものに。たとえ店がつぶれても。

 「おいしい生活」。糸井重里によるキャッチコピーで、西武百貨店の広告が注目を集めたのは昭和57(1982)年のこと。1980年代のデパートは黄金期で、ライフスタイルを提案、消費文化を牽引(けんいん)していた。

 大阪で、食品売り場では他店の追随を許さぬ人気を誇った阪神梅田本店。アンテノールは56年、地下鉄の改札口に近い売り場の一等地に登場し、客の目をくぎ付けにした。

 ガラス張りの工房内で、白衣に身を包んだ菓子職人が手際よく生クリームを絞り、スポンジに模様を描いていく。ケーキを彩る果物は季節ごとに変わる。実演販売がウリの工房付きの店舗がデパートに初めて誕生したのである。

 「作りたて生ケーキをその場で売る。芸術的な職人の技も見せたかった」と振り返る比屋根。以後、スイーツは食品売り場の主役をさらい、「デパ地下」ブームの立役者となる。

 アンテノールが時代の扉を開いた、といっても過言ではなかろう。

 ◆日本版フォションを

 比屋根は、アンテノールの母体となるエーデルワイスを41年に兵庫県尼崎市で創業した。翌年にはパリの洋菓子研究所で研修を受けるなど、店を留守にして毎年のように渡仏する。

 「本場の技術をものにしたかった。そのためなら、たとえ店はつぶれてもいいと思っていた」

 パリの老舗、フォション(1886年創業)に学び、菓子だけでなく総菜も扱う「日本版フォションをつくろう」と決心、業務提携にこぎつける。

 が、日本で同名の商標が登録されていたため計画は頓挫、独自ブランドで「フォション以上の店を出す」ことに。それがアンテノールだった。

 53年、1号店が神戸・三宮の北野坂にオープン。当時は「ルイ・ヴィトン」「シャネル」といったヨーロッパのファッションブランドが日本でブームになり始めたころで、「パリ仕込みの、わが国初の高級デリカテッセン」を目指した。

 大阪万博をにらんで開業、フランス料理・菓子で高い評価を得ていたホテルプラザ(大阪市、後に閉鎖)から料理人を招き、厨房(ちゅうぼう)をまかせた。ところが、これが大失敗だった。

 「一個ずつ芸術品のように時間をかけて作る、とても効率が悪く、もうかるわけがなかった」

 総菜大手、ロック・フィールド(神戸市)のブランド「RF1」がデパ地下で人気を呼ぶなど、「中食」ブームが来るのは10年以上たってからのこと。

 「テリーヌなどを並べてみたが、買いに来るのは近所に住む外国人くらい。当時はまだ早すぎた」

 菓子一本にしぼり、ホテルで出されるデザートと同レベルの高級菓子のテークアウト(持ち帰り)を実現することにした。

 阪神出店で成功のきっかけをつかんだ後は、焼きたてフランスパンの「ルビアン」(昭和57年設立)、ベルギーチョコレートの名門と提携した「ヴィタメール」(平成2年設立)と、高級路線のブランドを立ち上げていった。

 ◆フランチャイズ撤退 

 かつてケーキといえばバタークリームで作られていた。いつごろから生クリームに変わったのか。それは冷蔵ショーケースの技術が進歩、普及する昭和40年代中ごろとみられている。

 比屋根もそのころ、デコレーション用の生クリーム開発に成功している。当時の生クリームは絞っても、うまく形ができずデコレーションには不向きだった。それを独自製法で可能にしたのである。

 生クリームのケーキは大人気を呼び、これに勢いを得て大手は、フランチャイズチェーン化による大量生産、大量販売を推し進めていく。コトブキ(現コンフェクショナリーコトブキ、神戸市)、タカラブネ(現スイートガーデン、京都市)が先行した。エーデルワイスも47年、工場を新設して参戦、大衆路線でシェア獲得に突き進む。ピーク時150店舗で売り上げ50億円を達成し、さらに出店目標を500店にまで引き上げた。

 しかし、思わぬ敵がたちはだかった。コンビニエンスストアの台頭である。

 「コンビニに並ぶお菓子を実際に買って食べてみた。けっして味は悪くないし、いずれ大変な脅威になるだろうと思った」

 また、フランチャイズ展開と同時進行でアンテノールなど新ブランドを立ち上げていったため、二兎も三兎も追う戦略が経営に無理を強いていた。

 「フランチャイズから撤退する」。何年も悩み抜いた末、決断した。63年、当時1日100万円も売り上げていた直営の本店を閉めることから着手。フランチャイズ一店一店に頭を下げて回り、補償費には5億円くらいかかった。

 沖縄県石垣島に生まれ育った。15歳で島を出て、菓子職人としての修業時代は「コンクール荒らし」の異名をとるほどで、受賞歴は100を数えたという。創業後もずっと攻め一方だった比屋根が初めて挑んだ撤退戦。「会社の存続が僕の使命、社員の生活を守る責任がある」と周囲の反対を押し切った。

 攻めよりも撤退の方が難しいとよくいう。10年に及ぶ撤退戦を経験したことで、経営者としての自信を得たに違いない。

 大衆路線から高級路線への転換に成功したエーデルワイス。その名を冠した店舗は無くなったが、アンテノールをはじめ3大ブランドをメーンに全国77店舗を展開し、グループ全体で売り上げ165億円(平成20年3月期)、従業員数約2250人で業界大手として君臨している。

 来年、アンテノールの阪神出店から30年。が、当時とはうってかわって今、デパートは冬の時代。経営統合を進めたものの、従来の業態では売れない、生き残れないとの厳しい見方もあり、どこも新たな売り方を模索している。それは、アンテノールのごとくデパートへの出店で事業拡大してきた洋菓子大手にとっても死活問題だ。

 かつてデパ地下を変えた比屋根は、どんな奇策で攻勢に転じるのだろうか。(敬称略)

 文・安東義隆

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 人々の厄を持ち去るため地獄谷の「湯鬼神」が手筒花火24発を夜空に次々と打ち上げる、という設定の迫力満点のショー。オープニングには約1000人の宿泊客らが見物し、主催の登別観光協会では「今年は期待の持てそうな出足」と好感触を得ていた。地獄谷の遊歩道をフットライトで照らし、幻想的な世界をつくり出す「鬼火の路」も11月末まで続けられる。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査している東京地検特捜部は12日、小沢氏に3度目となる任意の事情聴取を要請した。衆院議員石川知裕被告(36)ら元秘書3人にも再聴取を要請した。
 小沢氏の処分を決める上で、政治資金収支報告書の虚偽記載に対する関与の認識について、改めて説明を求める必要があると判断した。要請を受け、小沢氏らが聴取に応じるかどうかが注目される。
 特捜部は不起訴処分を決める前の1月、2回にわたって小沢氏から任意で聴取。告発を受けていたため黙秘権を告知し、供述調書を作成した。
 小沢氏は聴取で、収支報告書の虚偽記載について「相談や報告は受けていない。帳簿や報告書を見たことはなく、内容を一つ一つ確認したことはない」と述べ、関与を全面否定していた。 

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 「新党改革」の舛添要一代表らが23日、参院選比例代表の略称を「ますぞえ新党」にいったん決めながら、公職選挙法に抵触しかねないとして、取りやめるハプニングがあった。
 公選法は第86条で「政党の名称及び略称は、代表者や参議院名簿登載者の氏名が類推されるような名称及び略称であってはならない」と定めており、党内で「ますぞえ新党」はこれに触れる可能性が高いとの指摘が上がった。
 「誰にでも親しまれる名前をと決めたんだが…」と党関係者。舛添氏の高い知名度を最大限活用しようと考えついたアイデアだったが、あえなく頓挫。略称は結局「改革」で落ち着きそうだ。 

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3地震同時発生、想定死者・静岡で8100人(読売新聞)

 内閣府は21日に開かれた中央防災会議で、「東海」「東南海」「南海」の3地震が同時に発生した場合の都府県別の被害想定を初めて公表した。

 政府が今年9月に計画している3地震の同時発生を想定した総合防災訓練をにらんでの公表。8100人の静岡県や4900人の高知県など死者数が1000人超となるのは6県にのぼると推計され、中井防災担当大臣は会議後、3地震の同時発生を想定した対策大綱などの策定を検討する意向を示した。

 東海地震は駿河湾周辺、東南海地震は静岡県沖から紀伊半島沖、南海地震は紀伊半島沖から四国沖を震源とし、それぞれ100〜150年間隔で発生しているマグニチュード8クラスの巨大地震。1707年の「宝永地震」は3地震の同時発生と推定されている。同会議の専門調査会は、東海地震、東南海・南海地震が発生した場合の都府県別の被害想定を2003年に公表していたが、3地震の同時発生を想定した被害想定については、全国の被害総数を公表したのみで、都府県別の値は未公表だった。

 今回公表された被害想定は、風速15メートルの強風下で朝5時に地震が発生し、全国の死者数が最大となるケース。その場合、全国の死者数は2万5000人に上り、このうち、静岡、高知、和歌山、三重、愛知、徳島の6県で死者数が1000人を超えるという。

 最も被害が大きい静岡県では、建物倒壊による死者が6600人、津波、火災、土砂災害による死者がそれぞれ500人と予想されている。また、津波の被害が甚大と想定されるのが和歌山県と高知県で、住人の避難意識が低い場合、死者はそれぞれ3300人と2900人に達するという。

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首相動静(4月14日)(時事通信)

 午後9時12分、米国ワシントンから政府専用機で羽田空港着。
 午後9時24分、同空港発。
 午後10時4分、公邸着。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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 春の日差しに包まれて雪上を滑走――。山形県西川町の月山(1984メートル)中腹にある「月山スキー場」が10日オープンした。

 国内有数の豪雪地帯で冬期間はリフトや道路が雪に埋もれてしまうため、毎年4月に営業を始め、7月末頃まで春夏スキーが楽しめる。

 暖冬で積雪は例年より約2メートル少ないが、それでも8メートル以上。天候にも恵まれ、気温13度(午後1時)と暖かく、リフトや徒歩で斜面を上がり、約1000人がゲレンデを駆け抜けた。

 車で12時間かけて訪れた岐阜県恵那市、会社員木村慎吾さん(32)は「汗をふきながらスノーボードをするなんて初めて。朝日連峰の眺めも雄大で、すごく気持ちがいい」と笑った。昨年は約15万人が訪れた。

          ◇

 山形地方気象台によると山形県内は10日、山形市で22・2度(平年14・4度)を観測するなど18地点で今年の最高気温となり、5月上旬〜下旬並みの暖かさとなった。

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