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後発品使用促進に「著しく水を差す行為」―日薬が大洋薬品に要望書(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)は3月31日、薬事法違反で業務停止処分を受けた大洋薬品工業に対し、再発防止に向けた今後の具体的な対策を文書などで示すよう求める要望書を送付した。この中で日薬は、「事実を極めて不快感を持って受け止めている」「国を挙げて取り組んでいる後発医薬品の使用促進に著しく水を差す行為」などと厳しく大洋薬品を批判している。

 また日薬は、同日付で日本ジェネリック製薬協会(澤井弘行会長)、日本製薬団体連合会(竹中登一会長)にも要望書を送付した。この中では、違反事例の発生により会員薬剤師の多くが後発品に対し不信感を抱くことになり、「後発品の使用促進に悪影響が生じることも懸念される」と強調し、信頼回復に向けた努力を求めている。


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<政党機関紙配布>74年の判例疑問視 「逆転無罪」判決(毎日新聞)

 共産党機関紙の配布が国家公務員法違反に問われた事件で、旧社会保険庁職員、堀越明男被告(56)を逆転無罪とした29日の東京高裁判決は、国家公務員の政党機関紙配布などを一律に禁じた同法や人事院規則、それを合憲と認めた最高裁判決(74年、猿払(さるふつ)判決)に疑問を投げ掛けた。検察側は上告するとみられ、最高裁が今後、判例を見直すかどうかが焦点になる。

 猿払判決は、職種、勤務時間内外などの区別なく政治的中立性を損なう行為の禁止を認めた。今回の1審判決や、警視庁官舎に共産党機関紙を配布したとして同法違反に問われた元厚生労働省課長補佐に対する東京地裁判決(08年9月)はこれを踏襲した。

 29日の判決は、猿払判決から30年以上が経過して国民の表現の自由に対する認識が深まり、西欧諸国が国家公務員の政治活動を緩やかに解釈していることを指摘し、一律の罰則適用は違憲と判断。堀越被告の場合は▽管理職でない▽休日に配布した−−ことなどを無罪の理由とした。元厚労省課長補佐も休日に配布しており、同じ枠組みをあてはめれば、「課長補佐」の地位や職務内容が結論を左右することになる。

 一方、政治的ビラの配布を巡っては、ほかに(1)市民団体の自衛隊イラク派遣反対ビラ配布事件(2)僧侶の共産党ビラ配布事件−−がある。いずれも住居侵入罪に問われ、最高裁で有罪が確定した。ともに建物に立ち入ってドアポストに配布しており、最高裁は「管理者の意思に反し、住民の私生活の平穏を害する」と断じた。集合ポストに配布した堀越被告は住居侵入罪に問われず、元厚労省課長補佐も同容疑は起訴猶予となっている。【北村和巳】

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<キヤノン工事脱税>大光など3社に罰金2億5000万円(毎日新聞)

 キヤノンの施設建設を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に対し、東京地裁は29日、罰金計2億5000万円(求刑・罰金計3億1500万円)の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「キヤノン幹部との親交を生かしてゼネコン各社から得たあっせん手数料を隠した犯行は、巧妙で悪質」と述べた。

 判決によると、3社は06年までの2年間で、あっせん手数料収入など総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れた。同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理は、海外から証人を呼ぶ必要があるため、法人だけ先に判決が言い渡された。【伊藤直孝】

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裁判員の現場まだ試行錯誤…25日で全国一巡(読売新聞)

 裁判員裁判は、25日に判決が言い渡される新潟地裁の公判を最後に、すべての都道府県で1回は実施されたことになる。

 「通勤」に関する注文、接遇に対する感謝……。判決後に行われる裁判員経験者らの記者会見では、裁判所に通う体験をした市民から、率直な意見が聞こえてくる。

 ◆「通勤」◆

 「毎日シカと遭遇し、(ぶつかりそうになるのが)つらかった」。先月19日、釧路地裁の判決後の記者会見で、裁判員を務めた女性公務員は、片道約1時間をかけて「車通勤」をした4日間を振り返った。同地裁の管轄エリアは四国の約1・5倍と全国で最も広い。また、片道約2時間かけて山形地裁に4日間通った裁判員の30代男性も先月18日の会見で、「冬道で事故や命の危険を感じた。宿泊制度の整備を進めてほしい」と訴えるなど、寒冷地ならではの苦言が漏れた。

 一方、電車で通う場合は、自宅と裁判所の最寄り駅が100キロ以上離れていないと特急料金が認められない。山口地裁まで在来線で片道2時間半かけて通ったという裁判員の40代主婦は、先月19日の会見で、「朝5時に起き、夜8時過ぎに帰宅した後に洗濯や掃除、朝食の準備をした。遠方の人には新幹線代の補助が必要では」と指摘した。

 ◆接遇◆

 「初日にみんなで昼ご飯を食べたが、シーンとした中で裁判官が話題を振ってくれ、場が和んだ」と会見で笑顔を見せたのは、福岡地裁小倉支部で補充裁判員を務めた20代女性。各地では、待合室にクラシック音楽を流し、雑誌や飲み物を置くなど、市民の緊張をほぐす工夫がみられた。札幌地裁は航空関連会社から講師を招き、裁判官らが「接客マナー」研修を受けた。

 一方、裁判官はプライバシーに配慮し、裁判員同士の自己紹介を行わず、評議でも「1番さん」などと番号で呼び合うケースが多い。高知地裁で裁判員を務めた60代男性は1月21日の会見で、「名前が分からないと会話が進みづらく、しんどかった」と漏らしたが、同席した裁判員の40代男性は「番号が適切。名前を知られたくない人もいる」と反論する場面もみられた。

 ◆ミス◆

 高知地裁で1月19日、選任手続きで裁判員に選ばれなかった裁判員候補者の女性が、帰り際、地裁職員に「私は裁判所が嫌いになりました」というメモを見せた。女性は耳が不自由で、手話通訳を希望する書面を地裁に郵送していたのに、地裁職員が見落としたためだった。同地裁は今後、手話通訳などサポートを希望する人向けに、色の付いた書面を呼び出し状に同封するなどの対策を検討している。

 高松地裁では先月、裁判員候補者に選ばれた後に高松市から大阪府に転居した主婦(35)が、香川県在住でないことを理由に、選任手続きの時に長男(1)を同市の保育所に預けられなかった。高松市内には企業の支店が多く、転勤族の転出入が激しい。高松市は「今後も同様の希望はある」とみて、県外在住者でも一時保育を利用できるようにした。

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首相動静(3月22日)(時事通信)

 午前9時16分、公邸発。同17分、官邸着。同21分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上のヘリポート発。同39分、神奈川県横須賀市の防衛大学校着。(了)

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<太平洋戦争>死者名簿など資料、公文書館に移管へ(毎日新聞)

 厚生労働省内に残る太平洋戦争中の死亡者名簿などの資料を巡り、長妻昭厚労相は19日、戦後70年にあたる15年度までに国立公文書館に移管する5カ年計画の構想を明らかにした。同日午前の閣議後会見で発表した。

 省内には現在、▽戦死した人の死亡年月日や死亡場所、状況を記載した「死亡者連名簿」▽外地に出征した陸軍軍人の現況や内地の連絡先などを記した「留守名簿」▽海軍軍人の履歴を記した「軍人履歴原表」など延べ約2300万人分の資料がある。

 現在は「段ボールに積まれた状態」(長妻厚労相)だが、戦争実態解明につながる資料が含まれている可能性も高いという。【野倉恵】

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<狩野探幽>水墨画「雲竜図」の作者と判明 京都・興正寺(毎日新聞)

 真宗興正派本山興正寺(こうしょうじ)(京都市下京区)所蔵の水墨画「雲竜図」が、江戸時代前期の代表的絵師で江戸狩野派を開いた狩野探幽(かのうたんゆう)(1602〜74年)の作品と確認された。同寺が19日発表した。作品の落款の印影と後水尾法皇から探幽に贈られた印(三井記念美術館蔵)が一致した。鑑定した樋口一貴・同美術館学芸員は「晩年の成熟した大胆さがうかがえ貴重だ」としている。

 作品は縦115センチ、横202センチ。嵐の海の上で雲をまとう竜が画面いっぱいに描かれ、左下に「法印探幽」の署名と「筆峯大居士」の落款がある。「行年七十歳」と記され、1671(寛文11)年に描かれたとみられる。

 興正寺には、黄金2枚を受け取った探幽からの礼状が残り、雲竜図が制作当時から同寺に納められていたことを裏付けている。

 真宗教団連合が来春開く「親鸞展」で一般公開予定。【藤田文亮】

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悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通(読売新聞)

 高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。

 全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた2005年以降、152件と最多。その被害者461人のうち69%(318人)が65歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。

 愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。

 3県警は、1台1万円程度の「温熱治療器」を20万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。

 販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」(同庁幹部)、購入契約を結ばせていた。

 3県警は共同捜査に切り替え、3社の販売員らが、同じ有限会社の社長(55)らから指示を受けていたことなどを突き止めた。3県警は昨年、この社長も含め計24人を特商法違反容疑などで逮捕。被害額は21府県で約2億7800万円に上り、ある幹部は、「同じ手口でもうけているグループが、ほかに20はある」と供述したという。

 栃木県警が昨年、宇都宮市内の住宅設備会社の元社長(33)ら17人を特商法違反容疑などで逮捕した事件では、約6000人に上る高齢者リストの存在が判明。リフォーム商法の「同業者」から買った名簿をもとに作られたものだった。

 同社の従業員らは「点検」と称して高齢者の住宅を訪ね、床下にペットボトルの水をまき、「水漏れしている」と偽って不要な修繕工事の契約を取り付けていた。「先祖代々の家を守るべき」とけしかけられ、貯蓄を使い果たして食事に困っていたお年寄りがいたほか、ある女性は、繰り返し被害に遭いながらも、自宅を訪れた警察官に「今度はいくら払えばいいですか」と財布から金を出そうとしたという。被害者には、認知症の人も含まれ、1人で10回以上契約を結ばされていたケースもあった。

 ◆加害者を「いい人」被害認識ない例も◆

 「被害者の中には、話し相手になった加害者を『いい人』と言うなど、被害に遭ったことをよく認識できていない人がいる。その上、情報が複数の組織に出回り、別の手口で再びだまされたケースも少なくない」。悪徳商法の被害相談や啓発に努める「悪徳商法被害者対策委員会」(東京)の堺次夫会長は、高齢者特有の事情をそう指摘する。

 悪質商法は、警察による摘発のほか、国や自治体も特商法に基づき業務停止命令などの行政処分を行っている。しかし、処分対象が個別法人や団体に限られるため、別会社を設立されたり、処分の効力が及ばない別の自治体で営業を続けられたりする「処分逃れ」を防ぐことは難しい。(中村勇一郎)

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鳩山首相、09年分の贈与税3470万円納付(読売新聞)

 鳩山首相が実母から多額の資金提供を受けていた問題で、鳩山事務所は16日、2009年に受け取った7500万円について贈与財産として申告し、3470万円の贈与税を納付したと発表した。

 同事務所は昨年末、09年分を9000万円と発表していたが、確認したところ、6月分の1500万円を受け取っていなかったことが判明したという。

 首相は既に08年までの7年間に受け取った11億7000万円を申告し、約5億7500万円の贈与税を納付している。

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 佐賀市内で記者団に答えた。

 課長補佐が、原口氏がツイッター(簡易投稿サイト)に自殺予防のための世界保健機関の手引を書き込んだのを読み、自分の判断でメールを出したとしていることについては、「ツイッターで、誰かが(手引に関する書き込みをして)聞いてきたので答えた」と語った。

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