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  • 2010.06.18 Friday
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バラエティー番組で民放連がシンポ 「作り手は信念を持って」(産経新聞)

 日本民間放送連盟(民放連)が主催するバラエティー番組の在り方を考えるシンポジウムが11日、東京都内で開かれ、民放キー局のバラエティー担当プロデューサーら50人が出席した。昨年11月に放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関して意見書を公表したことを受けての開催で、一般視聴者50人や関係者を交え、バラエティー番組の現状などについて意見交換した。制作者サイドからは、視聴者などからの批評を真摯(しんし)に受け止める一方、作り手は信念を持って番組を作るべきだといった熱い意見が多く語られた。

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対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 (産経新聞)

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

 議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

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 財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は8998億円の黒字となった。黒字幅が前年水準を上回るのは6カ月連続。前年同月はリーマン・ショックの影響により大幅な貿易赤字で、13年ぶりの赤字(1327億円)となっていた。 

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普天間検討委8日に、社民・国民新から移設案(読売新聞)

 政府・与党は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を8日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。

 平野長官は5日の記者会見で、「3月末くらいまでに、政府が(米国と)交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、3月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。

 同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。

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 中央環境審議会(環境相の諮問機関)は1日、動植物や生態系などの保全強化に向けた生物多様性国家戦略の改定案を小沢鋭仁環境相に答申した。開発や外来種の持ち込みなどによって生物多様性が損なわれていることを踏まえ、「2050年までに生物多様性の状態を現状以上に豊かにする」という中長期目標を明記した。
 10月に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開かれるため、日本として保全に取り組む姿勢を示す狙いだ。政府は今月中旬に閣議決定する。
 改定案では、中長期目標に加え、生物多様性の損失阻止に向けた20年までの短期目標も提示。生物多様性の状況の把握や保全活動拡大などを行うとしている。 

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 第26回全国年賀はがきコンクール(毎日新聞社、日本書写能力検定委員会主催、総務省、文部科学省、郵便事業株式会社、毎日書道会後援)の受賞者が決まった。幼児から一般まで2万3493点の応募があった。上位入賞者は次の通り。(敬称略)

 《総務大臣賞》小西優多郎(神戸市立本山南小2)▽谷内杏樹(東京都練馬区立光が丘第六小4)▽長澤朋佳(埼玉県入間市立金子小6)▽樋口友紀(大分県日出町立日出中2)▽坂本理恵(千葉県立佐原高3)▽中里彩香(東京都・立教大1)《特別名誉大賞》西城研(東京都北区)《手紙文化振興賞》河野菜央(千葉県船橋市・たきのい幼稚園)▽赤穂朋花(神戸市・ホザナ幼稚園)▽山下夏歩(東京都羽村市立羽村西小1)▽奥田みらの(神戸市立本山第一小3)▽竹村紗季(大阪市立桜宮小5)▽松島実紀(群馬県館林市立第二中1)▽今泉直美(群馬県明和町立明和中3)▽市川佳奈(栃木県立宇都宮女子高1)▽鈴木菜月(静岡県・浜松学芸高2)▽小柴麻衣子(東京都青梅市)

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<天皇公的行為>統一ルール「非現実的」 政府見解公表(毎日新聞)

 政府は25日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。

 これに関連し、平野博文官房長官は25日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法4条が「(天皇は)国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「(政治利用が)存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「(天皇は)国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。

 見解は、1月21日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、09年12月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。

 谷垣氏は25日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】

 天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。

1、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。

2、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。

3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。

4、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

5、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。

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 JR西日本の新幹線電車500系のぞみ号が2月28日をもって営業を終了する。いよいよ東京駅での500系は見納めとなる。

 JR西日本が開発した500系電車は、1997年3月から新大阪−博多間で運転開始。当時世界最高時速300キロの営業運転を実現し、同年11月からはJR東海にも乗り入れ、東京−博多間で「のぞみ」として運用してきた。15メートルに及ぶ鋭くとがった先頭形状と丸みを帯びた車体、翼形パンタグラフを採用するなど、時速300キロの高速化に対応した独特のデザインで、鉄道ファンや子供たちに人気がある車両。すべての車両が電動車で16両編成9本、144両が製造された。

 現在、東京に乗り入れの500系のぞみ号は、一往復のみで、3月以降N700系に置き変わる。「のぞみ」としての使命を終えた500系は、新大阪〜博多間の8両編成「こだま」として運用される。【文・写真 松田嘉徳】

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<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)

 ゴルフボールの特許権を侵害されたとして、ブリヂストンスポーツ(東京都品川区)が、米企業子会社のアクシネット・ジャパン・インク(江東区)に約57億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大鷹一郎裁判長)は26日、約18億円の支払いを命じた。

 ブリヂストン側は97年、芯球に工夫を施し飛びやすくしたとする「ソリッドゴルフボール」の特許を登録。アクシネット社が02年から同じ構造のボール「タイトリストシリーズ」を輸入・販売し、不正に利益を得ていると主張した。当初は輸入・販売の差し止めも求めたが、89年の特許出願から20年経過し特許権が消滅したとして取り下げた。

 判決は、アクシネット社のボール構造が、ブリヂストン側の特許内容と同じと判断した。ブリヂストン側は米国でも親会社を提訴したが、既に和解している。【伊藤一郎】

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 森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税(環境税)などを合わせた負担額が合計2兆4000億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。

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